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法定健康診断について

法定健康診断解説抜粋(労働安全衛生法)

労働安全衛生法に基づき、すべての事業者は労働者の数を問わず年に1回以上(又は6ヶ月に1回以上)の健康診断を働く人に対し実施する様に定められています。

また、これらの結果に基づき、健康診断個人票を作成し5年間保存する義務があります。

常時50人以上の労働者を有する事業者は、定期健康診断の結果報告書を所轄の労働基準監督所長に提出する義務があります。

また、有所見者である当該労働者の健康を保持する為に必要な処置について医師又は歯科医師の意見聴取を行わなければなりません。

事業者はその意見を勘案し、必要があると認める時は、実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の処置を講ずるほか、作業環境の測定の実施、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な処置を講じなければなりません。

事業者は健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると医師等が認める労働者には医師、保健士による保健指導を行うよう、努めてください。(50名以下の事業所も含みます)

日本では人間ドックは医療保険の対象では有りませんが、ご加入されている健康保険組合によっては年齢などの条件(35歳あるいは40歳以上等)を満たせば一定額の補助が出ているようです。人間ドックは、労働基準法、労働衛生法で定められている健康診断に含まれます。

当院では、健康保険組合様・自治体様の各種健診や人間ドック及び産業医契約をお受けいたしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

なお、当総合健診センターでは、50名未満の事業所の保健指導・健康相談もお受けいたしておりますので、ご相談ください。詳細については、産業医についてをご覧ください。

長時間労働者への医師による面接指導の実施抜粋(法第66条の8、9、第104条)

全ての事業場(50人未満の労働者を使用する事業場は平成20年4月から適用)の事業者は、労働者の週40時間を超える労働が1ヶ月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申し出を受けて、医師による面接指導を行わなければなりません。(ただし、1ヶ月以内に面接指導を受けた労働者等で面接指導を受ける必要が無いと医師が認めた者は除きます。)

上記の時間に該当するか否かの算定は、毎月一回以上、基準日を決めて算定してください。

医師は、労働者の勤務の状況、疲労の蓄積の状況その他の心身の状況について確認し、労働者本人に必要な指導を行います。

事業者は、面接指導を実施した労働者の健康を保持するために必要な処置について医師の意見を聞かなければなりません。

事業者は、医師の意見を勘案して、必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の処置を講じなければなりません。

事業者は、次の1または2に該当する労働者にも、面接指導を実施する、又は面接指導に準ずる処置を講じるよう努めなければなりません。

  1. 長時間労働(週40時間を超える労働が1ヶ月当たり80時間を超えた場合)により疲労の蓄積が認められ、又は健康上の不安を有している労働者。(申し出を受けて実施)
  2. 事業場で定める基準に該当する労働者(内規等)
    例:週40時間を超える労働が1ヶ月当たり45時間を超えた労働者で産業医が必要であると認めた者には面接指導を実施する。
    例:週40時間を超える労働が1ヶ月当たり45時間を超えた労働者に係る作業環境、労働時間等情報を産業医に提出し、事業者が産業医から助言指導を受ける等の対応が必要となります。
フッダ
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