最新タバコ事情52
昨年は三月に茨城県教委が和歌山県に次いで全国で二番目に学校敷地内禁煙を宣言し、五月の健康増進法施行を追い風に滋賀、福井、秋田県も追随して、教育界での喫煙対策は今急速に進んでいる。
しかし、県の行政機関ではまだまだ遅れが大きい。
年末に地元紙で、「県庁完全分煙」とあったのには愕然とさせられた。あの機能的で壮麗にすら見える新しい県庁に、喫煙室が十室も作られるという。それも県民の税金二千百万円をかけた「完全？分煙室」とのことである。
多少のお金をかけた間仕切りと換気装置のたぐいでは、完全な分煙などできるはずもなく、全く有害無益な公金の使われ方だと思う。庁舎建物外に小さな喫煙所を設ければ済むことであり、これは時代の流れである。庁内の少数の喫煙者の便宜を図るために、このような有害無益な計画を強行する事は決して許される事ではない。
これでほぼ永久に県庁からタバコの煙が消えることはないだろうし、県職員の喫煙者も減らないだろう。それよりさらに恐ろしいのは、範となる県庁での分煙室設置が、県庁の出先機関や市町村自治体庁舎、県警、その他の公共機関施設の受動喫煙対策に大きな影響を与え、建物内禁煙推進の大きな妨げになるのが目に見えているからである。国民はタバコの煙から自由であるべき（究極的にはタバコと決別すべきである）という健康増進法の本旨が理解できないのであろう。
「時代は禁煙」である。「教育県茨城」の名に恥じない健康茨城の県庁であってほしいものだ。
