最新タバコ事情60
つくば国際会議場が、全国の同系統の施設に先駆けて一日から全館禁煙となった。受動喫煙対策として県が始めた禁煙分煙の施設認証制度も好評で、身近な環境改善の進歩には目を見張るものがある。
千代田区に始まった路上の歩きタバコ規制は、あっという間に全国的な広がりをみせ、大きな屋外イベントも喫煙が制限されるようになった。ＪＴは喫煙室を備えた巨大なトレーラーを全国に送り出し、喫煙者擁護を必死にアピールしている。
教育の場では何の対策もないのは岡山県くらいのもので、文部科学省の通達など待つまでもなく、全国で学校内禁煙は当たり前になりつつある。
タバコ広告事情も、タバコ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）がこの年末か年初には発効することから大きな変化を見せている。雑誌や電車の中吊り広告は急激に減り始め、警告標示も間もなく具体的なものになる。ただしこれからは、以前の米国のようにドラマや漫画の喫煙シーン拡大や、学校近くのコンビニのおしゃれなパンフ配布、おまけ商法に移っていくのかもしれない。
米国ではタバコ会社の息の根を止める可能性のある３０兆円の損害賠償請求訴訟が政府、司法省から提訴され、注目されている。
わが国の財務省は「タバコは昔から健康によくないと周知されており、ＪＴ、国があえてそのことを国民に知らせる特段の措置をとらなくても責任はない」（周知性論というそうな）と強引な主張を続けている。果たして「タバコの恐ろしい真実」に目覚めてきた国民が納得するものかどうか、興味深いものである。
