最新タバコ事情54
日本も、今やＦＣＴＣ（ＷＨＯ／タバコ規制国際枠組み条約）の方針に沿った考えでタバコを国民から引き離すことを実行する段階に来ております。価格を上げること、健康被害の真実を警告表示すること、強い広告規制をすることや、副流煙の被害から国民を守ることを国の施策として明確に打ち出しつつあります。
腰の重かった財務省も、現在および次の世代を保護することを目的として「タバコの消費量と健康の関係」を認め、世界的な流れであるタバコの消費抑制に乗り出しました。時を要せずＦＣＴＣへの批准もなされることでしょう。
この「国家的喫煙抑制策」の真の目的は「現在及び未来世代の保護」にあるということを茨城県行政も認識していただき、その方針に沿った施策をお願いします。
同一居住空間(建物内)における分煙は、禁煙にいたる一過程として必要ではありません。喫煙を容認するゆえ「分煙」が必要になるのであり、それは、建物内でひとつの喫煙手段を提示したに過ぎません。分煙は、はっきりと建物内と建物外という異なる空間でしか成り立たないものとお考え下さい。（以下略）
知事は記者団の質問に喫煙室を半減あるいはそれ以下に限定する意向を明らかにしたというが、六千筆の署名をもってしても「分煙」と「禁煙」の似て非なる本質をご理解いただけないのはつらいものである。このままでは本県の公的機関、自治体の受動喫煙対策は「喫煙者のための対策」となり、「時代は禁煙」という流れから、まず十年は遅れることになるのだが･･･実に残念なことである。
